このページでは、大阪外国語大学外国語学部地域文化学科南アジア地域文化専攻(ウルドゥー語)の学生が、2005年10月8日に発生した、パキスタン北部地震に関し、現地報道要約などを中心に、最新情報を提供しています。内容は随時更新しています。

2005年
11/09 10月中の報道をもとに、地震に関する重要な情報をとりまとめました。こちらへ。
11/03 10月のニュースを別ページにまとめました。
10/21 大阪市住之江区内で開催された、パキスタン地震支援フォーラムに参加した報告を追加しました。みなさまからの募金を在京パキスタン大使に託しました。ご協力ありがとうございました。
10/20 ウルドゥー語会話集および基本情報を更新しました。基本情報には、パキスタン人がよく見せる仕草や、間投詞などを追加しました。
10/19 ウルドゥー語専攻の学生が、被災地への支援を行うNGOに協力し、パキスタンの支援団体との交渉を行いました。
10/18 ウルドゥー語専攻の学生有志が大阪外国語大学内で地震への募金活動を始めました。募金活動は昼休みを利用して3日間続け、金曜日に在京パキスタン大使館員に手渡す予定です。
10/17 基本情報・用語集のページにカシュミール地方の詳細図、主要な被災地域の市街図を追加
10/13 デザインをリニューアル
10/12 救援者のためのウルドゥー語会話集を追加
10/12 報道に登場する地名説明を追加
10/11 特設ページを開設

最新ニュース
◇現地報道(ウルドゥー語紙、英字紙など)を日本語訳し、補足解説を付け加えています。また、現地の情報源を通じた独自情報もあります。

基本情報・用語集
◇報道に登場する地名など日本ではわかりにくいと思われる情報をまとめてこちらに掲載しています。

救援者のためのウルドゥー語会話集
◇パキスタンの国語・ウルドゥー語の救援者向け会話集。日本語との対照表になっています。

地震関連活動報告
◇大阪外国語大学構内での募金活動に関する報告

関連リンク
◇パキスタン地震関連・ウルドゥー語関連のリンク集です。

ウルドゥー語専攻トップページ
◇大阪外国語大学地域文化学科南アジア専攻(ウルドゥー語)のページ(表紙)はこちらから。
主たる情報源:ジャング、ナワーエ・ワクト(ともにパキスタンのウルドゥー語全国紙(日刊))、The News International、DAWN(ともに英語全国紙(日刊))、BBC Urdu.com (http://www.bbc.co.uk/urdu/)
時間は、パキスタン標準時。日本との時差は4時間(日本の正午がパキスタンでは午前8時)
日付け別ジャンプ・ 12/2412/2112/1312/1212/0712/0612/0512/0412/0312/0212/01

2005年12月1日以降の地震関連情報については、
パキスタンの最新情報もあわせてご参照ください。

11月30日までのニュースは、こちらへ。
10月31日までのニュースは、こちらへ。

2006年
8月9日
○テレビ局が放送を再開
(ムザッファラーバード) 昨年の地震で放送局が倒壊していたAzad Jammu Kashmir Channelが放送を再開した。当面は被災者の状況や復興支援に関する情報を1日2時間程度放送する予定と、ニヤーズィー総責任者が報道機関の質問に答えて語った。(10日付DAWN紙電子版)

7月24日
○ムザッファラーバードで土砂崩れにより、被災者が被害に
(ムザッファラーバード) ムザッファラーバードで大雨による土砂崩れが発生し、市内の被災者キャンプで暮らす12人が死亡する事故が発生した。子ども7人を含んでいる模様で、被害の拡大が懸念される。(24日付共同通信)
(解説)2005年10月8日に発生したパキスタン北部大地震では、300万人程度(パキスタンの総人口の約2%に相当)が被災したと言われるが、時間の経過とともに避難キャンプは縮小されており、継続的な被災者への支援が強く望まれている。


1月8日
○NATO軍が2月1日までにアーザード・カシュミールから撤退へ
(イスラーマーバード) 北大西洋条約機構(NATO)が、2005年10月8日に発生したパキスタン北部大地震の救援・復興活動を2月1日までに終了し、撤退を開始すると発表した。1000人規模のNATO軍は90日間の活動期間が満了し、またパキスタン政府が活動期間延長を求めないことを決定したため、撤退の運びとなった。(9日付The News International紙電子版)

1月7日
○国連が支援物資輸送を一時停止
 国連が、地震の被災者に対し実施しているヘリによる救援物資輸送を一時停止した。被災者らが近郊の街への避難を要求し、ヘリに押しかけ、スタッフの安全の確保が困難となっていることが一時停止の理由と説明した。
 今冬は雨、雪ともに平年を上回っており、地滑りなどの2次災害も多く発生しており、十分に救援物資が行き届いていない地域が多数存在している。(7日付BBC South Asia)


2005年
12月24日付
○なお9000人以上が行方不明
(イスラーマーバード) 連邦復興委員会(Federal Relief Commission)が、イスラーマーバード市内で記者会見を実施し、現在もなお、アーザード・ジャンムー・カシュミールや北西辺境州内で9000人以上が行方不明になっていると発表した。これまでに、被災者に対しては160億ルピー(約320億円)が分配され、国際機関や各国のNGOにより、高度5000フィート以上の地域に暮らす被災者を中心に20万張以上のシェルターが分配されている。
 アーザード・ジャンムー・カシュミール地域内には55のテント村が設置され、約5万800人が暮らしている。また、北西辺境州内には23のテント村が設置され、3万5000人が暮らしている。
 パキスタン政府は支援国に対し、被災地の復興を目的として、被災地域に建設した医療施設などのインフラをそのままパキスタン側に譲渡するよう、要請を出している。(Earthquake in Pakistanホームページ)


12月21日付
○米国が継続的な支援を約束
(イスラーマーバード) パキスタンを訪問したチェイニー米副大統領が、イスラーマーバードの大統領官邸でムシャッラフ大統領と会見し、10月8日に発生した地震の被災者に対する米国の継続的な支援を約束した。また、ムシャッラフ大統領はこれまでの米国による支援に対する感謝の意を表明した。会談後、ムザッファラーバードに移動し、同市内で活動している米国の医療チームなどを激励したほか、バーラーコートなどの被災地を視察した。(21日付The News International紙電子版)

12月13日付
○被災者が毛布などの支援物資を要求
 100万人以上にのぼる10月8日の地震による被災者が、毛布もないまま厳しい冬を迎えているとして、被災地の状況調査を行った国連をはじめとする支援団体が、国際社会に対してあらためての支援を要請した。国連の調査概要は以下のとおり。
・120万人以上の被災者が毛布もないまま冬を迎えている。
・雨や雪をしのぐためのプラスチックシートが17万以上不足している。
・20万以上の防水シートが不足している。(13日付BBC World.com)

12月12日付
○2か月ぶりに被災者を救出
(イスラーマーバード) 10月8日に発生した大地震で被災した40歳代の女性が、2か月ぶりにがれきの下から救出された。女性は意識不明の状態で集中治療室に収容されている。地元住民が発見したとき、女性のまわりには腐った食べ物が少量残っており、雨水などでかろうじて生き延びたものと見られる。(12日付各紙電子版)

12月7日付
○ノルウェー首相が、さらなる復興支援の必要性を強調
(イスラーマーバード) パキスタンを訪問中のストルテンバーグ・ノルウェー首相が、国際社会に対し、10月8日の被災者に対して、さらなる復興支援が必要であると訴えた。
 アズィーズ首相との間では2国間関係のさらなる発展・協力に向けた了解覚書が取り交わされ、被災者へのさらなる支援を行うことも確認された。ノルウェーは7800万ドルの支援を実施している。(7日付The News International`紙電子版)


12月6日付
○アーガー・ハーン氏が継続的な支援を約束
(ムザッファラーバード) イスマーイール派の精神的なよりどころとしても有名なカリーム・アーガー・ハーン氏が、訪問先のムザッファラーバード市内で被災者らとの会見し、今後も可能な限り継続的な支援を行うとの確約を伝えた。(6日付The News International電子版)

12月5日付
○支援拠出国との具体的な話し合いを開始
(イスラーマーバード) 10月8日に発生した地震への復興支援を表明した各国とパキスタンが、支援に関する協議を開始した。各国・機関が支援を表明しているが、そうした支援を具体的にどう活用するかについては、各国の思惑などもあり、効率的ではなかったため、冬を迎えいっそうの効率的な、迅速な支援が必要になっていることをふまえ、パキスタン政府が各国との協議を開始することになった。各国との了解覚書や協定締結を通じてより多くの支援が得られることになると見られる。(5日付The News International紙電子版)

12月4日付
○パキスタンがインドからの軟鋼の輸入を容認
(イスラーマーバード) 被災地での住宅着工に必要であるとして、パキスタンがインドからの軟鋼(mild steel)の輸入を容認する決定を下した。これまでは国内産業からの強い抵抗のため、実現してこなかったが、被災地の復興に向け莫大な需要に追いつかないことを理由に決定が下されたと、パキスタン商業省当局が理由を説明した。輸入先をインドとしたのは、輸入にかかるコストが非常に小さく経済的であるとの理由であると説明している。(4日付The News International紙電子版)

12月3日付
○国連があらためて警鐘
(イスラーマーバード) 国連は、国際社会に対し、二次災害防止などを目的として、あらためて支援を呼びかけた。記者会見の席上、国連の人道支援担当者が被災地の厳しい冬の状況を説明し、現状のままでは冬の寒さをしのぐことができないと、緊急の支援の必要性を訴えた。また国際移住機構(IOM)からも、国連が新たに要請した5億5000万ドル相当の支援が行われない限り、被災地の状況は改善されないとの見方を発表した。現時点では、5割程度しか行われていない。(3日付The News International紙電子版)

12月2日付
○ノルウェー首相が、パキスタンを訪問
(オスロ) 3日からのパキスタン訪問を控え、ノルウェー首相が記者会見で、訪問の目的を、パキスタンおよびパキスタンの被災地に対する注意喚起であると語った。ノルウェーの首相によるパキスタン公式訪問は初めてで、訪問中にノルウェーからの新たな支援の申し出があると期待されている。(2日付The News International紙電子版)

12月1日付
○病院を訪れる患者数が3倍に
(ムザッファラーバード) ムザッファラーバードの病院関係者によると、同市内で肺炎などの症状により病院を訪れる患者数が例年の3倍程度になっている。地震による家の倒壊などで、寒さをしのぐことができない住民が非常に多いためだと説明した。
 一方、国連は、パキスタン国内紙が報じている、肺炎患者8人が死亡したという事実はなく、確認している死者数は子ども2人であると説明した。同時に冬を迎えた被災地では、救援活動は時間との戦いになっているとの認識をあらためて表明し、継続的な支援の必要性を強調した。(12月1日付The News International紙電子版)



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